新型コロナウィルス影響による総会・事業報告書等の対応について
４月７日に「緊急事態宣言」が７都府県に出されました。４～５月に総会を控えている団体さん等、対応に悩まれて方も多いかと思います。
総会や毎年の事業報告書提出等は必須となります。
「書面による表決」・「電磁的方法による表決」・「表決の委任」「オンライン会議システム」による会議への参加等で開催することになるかと思いますが、どうしても難しい場合は担当所管にご相談ください。
法人税、消費税等の納付期限猶予制度もありますが、要件がありますのでご確認ください。また、法人市県民税の減免を申請している団体も多いと思いますが、こちらの提出は４月末までなので、提出し忘れの無い様にご注意ください。
いずれの書類も郵送で送ることが望まれています。
神奈川県：NPO法人の各種申請・届出手続