ザ・事務方ができた背景は・・・

　

＜ 設　立　趣　旨　書 ＞

１９９５年の阪神・淡路大震災の直後から、ボランティア活動をより堅実に素早く対応できる様に、ということで、たくさんのＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が設立されました。その後、「特定非営利活動促進法」の改正、「ＮＰＯ法人会計基準」の制定等を経て、分野の数も増え、現在では、全国で約５１，０００のＮＰＯ法人が活動を行っています。
現在、川崎市を所轄庁とするＮＰＯ法人も、約３６０団体が、多分野に亘って活動しています。
川崎市内で活動しているＮＰＯ法人間の連携をもち、法人運営についてのさまざまな課題を共有し、解決に向けた情報交換、勉強、交流を行うことを目的として、２００９年７月より任意団体「かわさきＮＰＯ法人連絡会」を立ち上げ、定例会を中心に活動していますが、定例会の他に、「会計」「他分野のＮＰＯ法人との連携」「世代交代」等の共通課題について、勉強会や講演会も行ってきました。その中で、ＮＰＯ法人の基本である「ミッションをクリアするための事業」を進めていく上で「煩雑になりがちな事務局的な作業をいかに行っていくか」ということが、大きなネックになっていることがわかってきました。とりわけ「事務作業」「会計」「経済的支援」については、大きな共通課題としてたびたび話題となっています。
川崎市、市民活動の中間支援組織であるかわさき市民活動センターが主催で、「事務局講座」を行っていますが、講座参加者が多く、アンケート結果からも「ＮＰＯ法人の事務局作業」について、課題を感じている人が多いことを実感しました。事務局作業の煩雑さについての悩みは、ＮＰＯ法人だけではなく、法人格の種類や有無にかかわらず、市民活動団体等の共通の課題でもあるようです。また、「事務局作業」に関心がある人も多いこと、元気なシニア世代等が知識や豊富な経験を生かした社会参加を希望していることもわかりました。

他地域では、すでにＮＰＯ法人等を裏方として支える活動をしている団体があることから、「ＮＰＯ法人等（任意団体を含む）の事務作業をバックアップする」ことを目的に、川崎でも新しく団体を立ち上げることになりました。任意団体のままで団体を立ち上げ活動することも考えましたが、ＮＰＯ法人等をバックアップするのであれば、自身もＮＰＯ法人という「法人格」として活動していくのがふさわしいと考え、「ＮＰＯ法人」として立ち上げ、この課題に取り組んでいくことと決意しました。
私たちの活動趣旨にご賛同いただき、この活動への参加と協力をお願い申し上げます。さらに、私たちの活動に一人でも多くの方の賛同とご理解と幅広いご支援をお願いし、ここに呼びかけるものです。

２０１６年９月２３日

法人の名称　　特定非営利活動法人　ザ・事務方
設立代表者　　笹子　正江